2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
緊急事態条項、これは戒厳令下につながるものであり、意味がありません。教育の無償化や教育の充実は、今でも憲法の下で、条約の下でやればいい話です。 憲法改正の国民投票法改正法案には根本的な欠陥があります。ＣＭが二週間前まで全く自由であることと、最低得票数の保障がないことなどです。これらの欠陥を抱えたまま、これに議論することなどできません。
緊急事態条項、これは戒厳令下につながるものであり、意味がありません。教育の無償化や教育の充実は、今でも憲法の下で、条約の下でやればいい話です。 憲法改正の国民投票法改正法案には根本的な欠陥があります。ＣＭが二週間前まで全く自由であることと、最低得票数の保障がないことなどです。これらの欠陥を抱えたまま、これに議論することなどできません。
○白眞勲君 ちょっとミャンマーの状況はよく分かりませんけど、普通、拘束されると弁護士さんを付けたり、拘束されているわけですよね、ですから、当然これから、何か報道によると裁判にかけられるというような話もあるんですけど、そういったいわゆる対応というのは、ミャンマー大使館として、あるいはミャンマーの国内の情勢として、今のこの、まあ戒厳令になっているんでしょうかね、戒厳令下という中ではそういったことというのはどうなっているのかなと
戒厳令下ということで上訴ということもできない中での、こういった極刑が、時間とともに、死刑判決が続々と言い渡されているという危機的な事態であると思います。 そういった中で、どう日本がまさに向き合っていくのか。私は、欧米に必ずしも追従して横並びの対応を取るべきという考えは持っておりません。
大臣、国軍は、戒厳令下で市民に、軍法会議にかけて、二十三名に死刑判決を出しました。さらに、二十名ぐらいが訴追をされているといううわさ、情報も得ております。 大臣、これ、どう対応されますか、日本として。これ、市民二十三人死刑判決、こんなことさせたらとんでもない話だと思いますが、これ日本政府として何らかのアクションを取るおつもりですか。
ミャンマー国軍は、二月一日のクーデター以来、これに抗議する市民の平和的な行動に対して殺傷兵器を向け、一部で戒厳令をしき、弾圧を一層強めています。現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。
もう一つは、戒厳令がしかれる前に、午前二時に漏れたと言われているんですが、午前十時までにたしか三十万人が避難しています。 この結果、どうなったか。出ていった人の多くは若い方なんですね。高齢者が孤立するんです。高齢者が孤立すると、容易に健康を害します。この状況を先生方見たことありますね。二〇一一年の福島です。 我々は、二〇一一年三月から現在に至るまで、我々のチームで現地で診療を続けています。
また、オリパラ反対勢力は国内外に存在をしておりまして、中核派の機関紙「前進」におきましては、二〇二〇年東京オリンピック粉砕をかち取ろう、それから、革命的労働者協会主流派の機関紙「解放」では、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた戒厳令的政治弾圧の強化を粉砕しようなどと言及しており、国内の一部過激派に対し、一層の警戒や対策が求められます。
そのためか、実際に発動されたのは一回だけでありまして、肝心のと言うと変ですが、ロシアとの一番戦闘が激しかった二〇一四年から二〇一五年にかけては、戒厳令は実は出されてないんですね。一番戦闘が激しかった時期には戒厳令は出されていません。
この事態を受けまして、ウクライナのポロシェンコ大統領は最高会議を二十六日臨時招集いたしまして、最高会議はウクライナの一部地域における戒厳令の導入に関する大統領令を承認したものと承知しております。 政府といたしましては、情勢が悪化することを懸念しておりまして、事態の推移を注視しているところでございます。全ての当事者が自制して、事態が鎮静化に向かうことを期待しております。
しかしながら、道のりは誠に厳しい状況でありまして、昨年五月にはミンダナオ島の全域に戒厳令がしかれました。また、昨年末にはミンダナオの一部地域におきまして戒厳令を更に一年間延長をされております。
その際には、ドゥテルテ大統領はミンダナオ全域に戒厳令を布告し、昨年十月に戦闘は終結いたしましたが、戒厳令は現在も継続しているところでございます。 このように、ミンダナオ地域はテロ発生の不安定要因もありまして、地域の治安、テロ情勢の観点からも現地における情報収集の必要性が高まっており、こうした事情も踏まえて、今般、ダバオに総領事館を新設することをお願いしているところでございます。
緊急事態条項という事実上の戒厳令に道を開く毒薬が盛り込まれています。公益及び公の秩序の名で基本的人権を制約するものとなっています。 憲法を憲法でなくしてしまう、憲法によって権力を縛るのではなくて、憲法によって国民を縛るものへと大変質させる、安倍政権による憲法改定の野望を絶対に認めるわけにはいきません。
そんな中で、クーデターがマルコス追放ということで起きまして、突然の政変劇で、私にとって大変非常に感慨深い体験でしたが、その夜、戒厳令が出まして、本当にどうなるかなと思っておりました。 ちょっと話は変わりますが、アメリカに私が住んでいたこともあって、長年アメリカに年金を払っていました。
戦前、日本は、戒厳令、国家緊急権、作動しましたし、作動できました。そのことによって基本的人権が制限されたり廃止されたりしたことの問題点というのも、私たちは歴史の中から学ぶべきだと思っております。 二点目は、国家緊急権、緊急事態というのは行政権が緊急という名の下に行えるわけで、国会の立法権の剥奪、立法権、国の最高機関は四十一条で国会です。立法機関の最高位は国会です。
また、大きいことは、関東大震災において戒厳令がしかれました。そのことについては、例えば戒厳令適用手続の違法性、朝鮮人大量殺害事件及び社会主義者殺害の誘発など、戒厳令の適用にも学者も批判を強めております。 結局、人権規定を停止、制限することで、このことによる極めて甚大な人権侵害が起きるということがあります。 二点目は、そのことを事後的にどう検証するかです。
仮に戒厳令という、これはフランスなんかから始まりましたけれども、戒厳令というものを規定した場合に戒厳司令官を置かないといけません。じゃ、戒厳司令官というのは軍人なのか文民なのかという話になり得たときに、基本的に戒厳司令官というのは歴史的な経緯を言うと軍人であるべきであります。そのときに、日本国憲法上の文民統制ということとどういうふうに関連してくるのか。
なお、関東大震災のときに発動された戒厳令でありますが、このときの戒厳令は、震災による混乱に付随して発生した治安問題に対して警察力では足りないために軍隊の力を借りた、いわゆる行政戒厳であったということであります。すなわち、それは緊急勅令をもって戒厳令の一部である第九条と第十四条のみが適用された事例であり、厳密には戒厳令による戒厳ではなかったということであります。
ある種の戒厳令であったり、ある種の人々の基本的人権が紙くずのようになるというのを私たちはこの九十数年前にやっぱり経験をしているということが非常に大きいというふうに思っています。そのことについてどうお考えなのかということが一点目。 それから二点目は、先ほど公益及び公の秩序に常に国民は従わなければならないという自民党憲法改正案のことを言及をされました。
○参考人（高見勝利君） 二つあったと思うんですけれども、一つは、これは関東大震災のときの状況を私よく知らないんですけれども、書かれたものを読む限りにおいては、基本的にあそこで戒厳令の一部が使われて、これは美濃部先生が行政戒厳という言葉を使って説明されておられたのを私ここで使わせていただいたんですけれども、もちろんそれはいろいろなことがあって、警察が焼き討ちに遭ったとか、あるいは非常に混乱が生じて、そこでもって
私も、ＣＮＮの英語の、これは大分早い段階ですが、日本が今大変な状態で、アンチャーティッドウオーターズの中で、どこにもマニュアルがないことを日本はやっているというふうに書いてくれておりまして、そういう中で、もちろん表現の自由も、なお、こんな中でも当然あるわけでありまして、今こういう時代ですから、かつての時代のように、こういうことが起きれば表現の自由を全部封殺をして、そして戒厳令下に置いてという、そういうことを
日本の縦割り社会というのがこの危機管理ができない一番体質的に難しい問題を抱えているということなので、したがって、さっきから議論になっているように、そのような場合に、例えば緊急事態基本法というものを作って、こういう事態があったときには緊急事態が発令になって、ある種の戒厳令が発令になって、総理が各省の大臣の権限を全て一手に引き受けて、総理官邸か本部かが各省の大臣の権限をも自ら指導できる、指示できるという
「新型インフルエンザ 「戒厳令」で日本は死ぬ」と。昨日、一生懸命質問するとき見たら、麻生太郎総理、太郎総理がテレビに出ておられましたよ。もう選挙が近いから、自民党の総裁としてのあいさつかなと思ったら、いや違うんですね。鳥インフルエンザで政府広報で出ておられた。
もう国民に、やっぱり戒厳令で日本は死ぬなんて週刊誌に書かれていたら、これは日本国政府の恥ですから。そのことを、医者の視点と政治家の視点を私はぴしっと持っていますから、そういうことを、是非言うことを聞いてくださいよ。
中国当局は戒厳令はしいていないとしておりますけれども、市内の要所には治安部隊が展開しておりますし、ラサは事実上、戒厳令の状態にあるのではないかなというふうに考えられるわけでございまして、軍や武装警察が圧倒的な力で住民を制圧しているというのが現状ではないかなというふうに考えられるわけでございます。
しかし、今ムシャラフ政権がどうなっていますか、戒厳令ですよ。 これは実際に、アメリカがパキスタンに対しても、おまえら逃げるなよとずっと圧力をかけ続けてきて、国内で爆発寸前になっているわけです。私は、パキスタンも一たんＯＥＦの、これはＭＩＯの活動ですけれども、手を引いた方がいいと思っています。自由にした方がいいと思っています。